中国国防部が台湾も領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島、台湾名・釣魚台列嶼）などを防空識別圏（ＡＤＩＺ）に含めたことを受けて立法院は30日、政府に対し中国への厳正な抗議表明、日米など関係国との連携、中国に対する民間機飛行計画の提出拒否を求める共同声明を発表した。しかし、これに対し馬英九総統は同日、行政院を通じて「適当なチャネルを通じて厳正に抗議する」との説明にとどめ、中国に飛行計画を提出する方針を示した。30日付自由時報などが報じた。
台湾団結聯盟（台聯）の黄昆輝主席（中）は29日、台湾高等検察署に対し、馬総統は中国に何もせず台湾の安全を脅かしているとして、外患誘致罪で告発した（中央社）
中国に対する飛行計画の提出については「台湾が中国の一部であることを認めるもの」との指摘が上がっており、李登輝元総統も「そういう（台湾が中国の一部と認める）ことだ」と語り、「台湾は国家なのだから指導者は国家、国民の立場に立って対応すべきだ」と批判した。
また民進党の蔡英文元主席は「両岸（中台）関係および地域の安定維持を考慮した場合、今回の処置はバランスを欠いている」と語った。
一方、交通部民用航空局（民航局）の沈啓局長は、「飛行計画の提出は航空会社の委託を受け、飛行の安全を考慮したもので、領土や主権とは無関係だ」と強調した。
なお防空識別圏の設定をめぐり中国と日米などの間で緊張が高まっていることに対し馬総統は１日、「各国はすみやかに中国と対話を持ち、東シナ海の平和を回復すべきだ」と呼び掛けた。
