行政院主計総処は29日、今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率の予測を1.74％、来年を2.59％に、従来予測の2.31％、3.37％から下方修正した。内外の主要シンクタンクをいずれも下回る数値だ。30日付経済日報が報じた。
主計総処は、来年のモノの輸出額の成長率予測を米ドルで3.07％と、今年８月時点の予測より1.06ポイント引き下げた。主計総処は、▽ノートパソコン市場低迷▽台湾と結び付きが強いアップル製品がサムスン電子に押されて市場シェア縮小▽中国のサプライチェーン構築と生産能力過剰──が台湾の輸出に追い打ちを掛けると指摘した。中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）は、台商（中国で事業展開する台湾系企業）がローカル化し、台湾のサプライチェーンが断ち切られる状況は、改善しなければ常態化すると警告した。
主計総処は、個人消費の予測も1.72％増と、従来より0.19ポイント引き下げた。民間投資は4.37％増と同0.45ポイント下方修正した。主計総処は、半導体のハイエンド製造プロセス、第４世代移動通信システム（４Ｇ）構築以外は投資が期待できず、今年より伸びが鈍化すると指摘した。
