来年の公告土地現値（路線価に相当）上昇が予想される中、公告土地現値を基に算出される土地増値税を抑えるため所有者の売却意欲が強まり、12月は住宅市場が活性化する見通しだ。春節（旧正月）までに結婚して、住宅を購入する伝統的な習慣も背景にある。30日付経済日報が報じた。
公告土地現値は2004年より上昇が続いている。上昇幅も世界金融危機が発生した08年までは4.5%以下だったが、11〜13年は８〜8.7%に拡大した。特に台北市の公告土地現値の上昇幅は07年以来、全土平均を１〜３ポイント上回っている。
不動産仲介大手の中信房屋は、12月の売買による移転登記件数は３万件に達すると予測。今年通年では年初時点の予想を大きく上回り、前年比11.8%増の36万9,000件とみている。
信義房屋の統計によると、年末の需要期を迎え、桃園、新竹、台南、高雄で11月の取引件数が前月比８%以上増加した。価格が高騰する台北市や新北市でなく、桃園、新竹などで住宅を購入する傾向があるようだ。
