中国鋼鉄（ＣＳＣ）は29日、来年１～２月の台湾域内向けオファー価格を、鋼板と電磁鋼板を除く主要５製品で１トン当たり平均156台湾元（約540円）、同0.75％引き下げた。ＣＳＣは、世界経済の情勢が依然不確定で市場の雰囲気が慎重な中、川下メーカーの域内受注が伸び悩んでおり、それら企業の競争力向上のため引き下げを決定したと説明した。30日付工商時報が報じた。
引き下げ幅は、▽棒線、１トン当たり169元▽熱延、同111元▽冷延、273元▽電気亜鉛めっきコイル、同500元▽溶融亜鉛めっきコイル、同133元──。鋼板および電磁鋼板は据え置いた。
ＣＳＣは12月にさかのぼってオファー価格の引き下げを実施するとしており、川下の燁輝企業（ＹＰ）や美亜鋼管廠（メイヤー・スチール・パイプ）など既に受注が満杯のメーカーはコスト削減が期待できる。
一方ねじメーカーは、棒線価格の引き下げ幅が予想より小さく、来年第１四半期の輸出受注に不利になると懸念を示した。
