李登輝元総統と台湾綜合研究院（台綜院）の創設者で元中華開発工業銀行董事長の劉泰英氏が在任中の公金横領で起訴され、台北地方法院（地裁）が李元総統に無罪、劉氏に一部有罪を下した判決に対し、最高法院検察署特別偵査組は２日、判決理由に矛盾があるとして、台湾高等法院に上訴した。３日付聯合報が報じた。
検察によると、李元総統が1994年に南アフリカで使用予定だった外交機密費２億8,000万台湾元（約９億8,000万円）を国家安全局（国安局）が立て替え、外交部が精算する際に李元総統と劉氏が２億5,000万元を横領し、台綜院設立などに使用した。
特別偵査組は起訴状で、李元総統が以前、法廷で国安局が資金を立て替えたと証言しており、事情を知らなかったからという台北地方法院の判決理由は矛盾していると説明した。
台北地方法院は先月15日に、李元総統の関与を示す具体的証拠がなく、また劉氏が横領したとされる44万米ドルのうち、29万7,000万米ドルについては証拠不十分だとして無罪判決を出していた。
