ニュース 金融 作成日:2013年12月3日_記事番号:T00047348
中央銀行は2日、証券会社が顧客向けに行う外国為替取引の解禁などを柱とする「証券業外国為替業務処理管理方法」の草案を発表した。年内にも施行が見込まれる。3日付経済日報が伝えた。
草案には、▽外貨建て投資商品の取引▽為替デリバティブの信用取引▽外貨建て国際債券を組み込んだストラクチャード商品(仕組商品)の取引──の解禁も含まれている。
これまで証券会社の顧客が外貨建ての商品に投資する場合、銀行で先に外貨を購入する必要があった。証券会社幹部は「海外の金融商品に投資する際、保険会社が一貫して扱うことができるようになり、顧客にとって利便性が高まる」と述べた。
今回の規制緩和は、台湾の証券会社が国際的な投資銀行を目指す上での一歩になる可能性がある。
証券大手、凱基証券(KGI)の魏宝生董事長は「証券業者はさらに多くの外貨建て投資商品を開発できるようになり、業務拡大につながるほか、台湾人による投資の国際化が進む」と歓迎した。
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