中央銀行の彭淮南総裁はこのほど、高騰する住宅市場の健全化に向けて▽金融機関に対するリスクコントロールの強化▽課税による投機目的の短期的な不動産売買の抑制▽政府主導で整備される低価格住宅「合宜住宅」の推進▽都市交通システム（ＭＲＴ）の延伸▽不動産実売価格登録▽予約販売住宅取引に関する管理──といった６項目の対策が効果を発揮するとの見方を示した。３日付工商時報が報じた。
このうち、市場への影響が大きい予約販売住宅取引に関する管理が最も注目を集めているが、彭総裁は「住宅市場の健全化は中央銀行の力だけでは達成できず、政府各部署が需要、供給、制度の各方面で協力する必要がある」と強調した。
なお金融業界では、食品大手、頂新国際集団を率いる魏家が先ごろ、高級マンションの「宏盛帝宝」（台北市仁愛路）の住宅９戸を借り入れ金99％で購入したことに対し、中央銀行が不動産投機をあおる行為として深刻に捉えており、今後高級住宅の購入に対する借入金比率の引き下げや金利の引き上げといった規制を設ける可能性もあるとみられている。
