教育部がこのほど小中学校に対し、地図など社会科教材を選定する際、憲法を基に「中華民国の首都は南京、中央政府の所在地は台北」の原則を順守するよう要求する通知を行ったことについて、学者やネットユーザーから「現実とあまりにもかけ離れている」と厳しい批判の声が上がっている。これを受けて教育部国民・学前教育署の邱乾国組長は「現在教科書に同様の記述はなく、言い方が足りなかった」として謝罪し、自ら処分を申し出た。４日付中国時報が報じた。
台北教育大学・台湾文化所の李筱峰教授は自身のフェイスブックページに教育部の通知を掲載し、「馬英九政権は頭がおかしい。学生たちの頭もおかしくさせるつもりか」と非難。この書き込みは閲覧者により広く拡散された。
邱組長は「先ごろ市販の地球儀の大半で、中国大陸と台湾部分が色分けされていないとの指摘を受けて通知を行った」と説明。その上で「かつて公的文書では『首都は南京』の記述が用いられていたが、1997年に教育部で社会化教科書審査原則を議論した際、首都問題には触れず、『中華民国の中央政府は台北に位置する』という記述に変更された」と認めた。
なお、中華民国憲法でも現在、首都に言及する記述はない。
