行政院労工委員会（労委会）が３日発表した来年第１四半期の労働力需要調査結果によると、今年10月末時点と比べた2014年１月末の雇用者純増数は２万9,296人となる見通しで、2007年に同調査を開始して以来３番目に低い水準だった。４日付工商時報が報じた。
これについて労委会は、来年の春節（旧正月）休暇が１月末と重なるため、小売・飲食業の一部での春節前の季節的人材需要が既になくなっていること、支援サービス業は人材の契約満了後の非需要期を迎えること、さらに景気回復の緩慢さを挙げた。
調査に対し来年１月末までに「雇用を増やす」と回答した企業は21.73％で、「雇用を減らす」は5.19％、「変化なし」は、62.96％だった。
業種別では工業が２万192人の純増、サービス業も9,104人の純増となった。
