米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は２日、台湾など６カ国・地域から輸入されている無方向性電磁鋼板（ＮＯＥＳ）が米国産業に損害を与えているとの仮決定を下した。４日付蘋果日報が報じた。
経済部国際貿易局（国貿局）担当者は、反ダンピング関税が確定するのは来年だが、中国鋼鉄（ＣＳＣ）、麗鋼工業が対象に含まれ、対策チームを既に立ち上げたと説明した。
李慶超ＣＳＣ執行副総経理は、昨年輸出を開始したところで、輸出量は１万トンと極めて少なく、もし反ダンピング関税や相殺関税措置が決まったとしても影響は大きくないと述べた。
