立法院財政委員会は４日、「利用がない」として凍結されている約5,000万口の休眠口座を３カ月以内に解除するよう銀行に要求することを決議した。これにより台湾金融機関は、世界で唯一、口座の休眠扱いが認められなくなる。５日付聯合報が報じた。
業務や投資などの理由で個人が複数の口座を開設する場合があるが、利用率の低さや残高の少なさなど銀行が定める「利用がない」条件を満たした場合、その口座は預金や引き出し、振り替えなどが利用できない「休眠」扱いとなる。
監察院の調べによると、現在台湾全土の金融機関が抱える休眠口座の数は4,980万口、残高は613億台湾元（約2,100億円）に上る。
今回の決議を受けて来年３月以降は、台湾における金融機関で休眠口座が解除されることになる。ただ、全体の13%（624万口）を占める中華郵政の休眠口座は、法律により存続が認められる。
