2011年に行った入れたてコーヒー価格一斉値上げがカルテルに当たるとして、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から合計2,000万台湾元（約7,000万円）の罰金処分を受けたことに対し、コンビニエンスストア４社が不服申し立てをしていた裁判の控訴審で、台北高等行政法院は４日、再度コンビニ業者側の勝訴を言い渡した。一審では「４社が事前に値上げで合意していたことを証明できていない」として罰金処分の取り消しを求める判決を下していたが、二審でも同様の見解を維持した。５日付工商時報が報じた。
11年10月４日に全家便利商店（台湾ファミリーマート）がコーヒー豆価格の上昇を理由に入れたてコーヒーの値上げを実施。これに他の３社が相次いで追随したことを受け、公平会は４社がカルテルを結んでいたと判断した。しかし裁判所は競合他社の値上げを受け、自社の利益を考慮して行った追随行為と見なした。
公平会は判決を不服として上訴する方針だ。
