中国で来年第8.5世代液晶パネル工場の稼働が相次ぎ、テレビ用液晶パネルの自給率が40％を突破する見通しで、友達光電（ＡＵＯ）や群創光電（イノラックス）が打撃を受けそうだ。台湾パネルメーカーは、中国市場に対する過度の依存率を引き下げると表明している。両社はこれまで中国家電メーカーのパネル調達の40％を担っていた。５日付電子時報が報じた。
中国では現在、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）の新生産ラインのガラス基板投入枚数が月間９万枚、韓国のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）は６万枚、サムスンディスプレイは５万5,000枚で、いずれも中国のテレビ市場を狙っている。同市場向け出荷シェアはＢＯＥが25％、韓国メーカーが30％で、8.5世代ラインの月産能力12万枚の深圳市華星光電技術（ＣＳＯＴ）が45％を占める。
中国は世界最大の液晶テレビ市場で、来年は4,500万台が予測されている。一方、中国政府は第12次五カ年計画で、2015年段階でパネル自給率目標80％を掲げており、今後ＡＵＯとイノラックスの苦境が台湾サプライチェーンに波及する恐れがある。
