監察院の５日発表によると、行方不明の外国人労働者（家政婦を含む）数は2007年１月から13年10月までの累計で４万1,637人、全外国人労働者の8.7％に上ったことが明らかとなった。行方不明の外国人労働者はインドネシアやベトナム出身者が多く、仲介手数料を含む台湾への渡航費用が高いことから、就労期間の終了間際になっても十分な貯金がない場合、逃げ出して別の仕事に就くことが多いという。６日付自由時報が報じた。
監察院は、不法滞在者数は年々増加しており、治安悪化を招いたり安全保障に悪影響を及ぼす潜在的危険性がある他、不法滞在の外国人労働者は人身売買などの被害者になる可能性が高いと指摘。主管機関である内政部と入出国移民署に改善を求めた。
内政部は今後、関連費用やコストの引き下げを検討すると共に、不法滞在の外国人労働者を雇用しないよう企業に呼び掛けるとしている。
なお、不法滞在で逮捕された外国人労働者は現在まで累計約１万5,000人にとどまっている。
