江宜樺行政院長は８日、自由経済モデル区の税制優遇策を大幅に削減する一方で、外国人専門職の給与制限を撤廃する方針を明らかにした。９日付経済日報が報じた。
外国人専門職の給与は現在、月額３万7,619台湾元（約13万円）以上でなければならず、２年間の業務経験が求められている。モデル区内ではこうした条件が適用されない見通しだ。
また、会計士、建築士、弁護士のなどの専門サービス業分野への投資もモデル区の投資範囲に含める。
中国のビジネス関係者の滞在制限緩和は見送られることになった。
一方、税制優遇策は、「新規投資」「新規事業」「新人材」のみを対象とし、「新技術」は対象から除外。ハイテク分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に対する投資費用の３年間控除措置も見送られ、当面は区外と同様の１年間となる。
