馬英九総統が選挙時に公約として掲げた完全週休２日制を実現するため、労働基準法の法定労働時間を２週84時間（隔週での週休２日に相当）から週40時間に短縮する法改正作業を進めている行政院労工委員会（労委会）関係者はこのほど、「政府は馬総統の任期が切れる2016年までに施行したい考えだ」と明らかにした。８日付聯合報が報じた。
同紙によると、台湾では2001年に公務員の完全週休２日制が導入されたが、民間企業での導入は一部にとどまり、250万人の労働者は恩恵を受けていない。
一方、労働時間の短縮に伴い、需要期や緊急受注増加時に労働力不足が生じる懸念があるため、一定期間内に労働時間を柔軟に配分できる「変形労働時間」の期間が現在の８週間から26週間（半年）に延長される見込みだ。ただ26週の所定労働時間は1,040時間を超えてはならない。
なお労委会が発表した最新統計によると、台湾人労働者の昨年の労働時間は平均2,141時間でシンガポール、香港、メキシコに次いで世界４位の長さだった。
