ケーブルテレビ局大手の台湾寛頻通訊（ＴＢＣ）が今年５月にシンガポールに信託方式で上場した「アジア・ペイ・テレビジョン・トラスト（ＡＰＴＴ）」への投資口を、中国本土住民が少なくとも中国、香港、シンガポールの証券会社経由で購入できる状況にあることが判明した。９日付中国時報が伝えた。
ＴＢＣの筆頭株主であるオーストラリアの投資銀行、マッコーリー・グループは、中国資本による投資を認めないことなどを条件に、台湾の国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）から上場認可を取得していた。
台湾メディアへの中国資本による投資を認めないとするＮＣＣの方針が「抜け道」によって簡単に破られた形となり、ＮＣＣによる監督体制の甘さに批判が集中しそうだ。
同紙は中国旅券で証券会社に口座を開設した中国本土住民がＡＰＴＴに投資した取引明細を証拠として報じた。ＡＰＴＴの上場から半年で、実際に中国本土資本がどれほど流入したかは不明だ。
ＮＣＣは８日、速やかに事実関係を調査し、対応を決めると説明した。関係法令によれば、ＴＢＣは免許取り消しの処分を受ける可能性もある。
