交通部数拠所の統計によると、昨年の新車登録台数は、前年比約11％減少の32万6,800台で、過去20年で最低となった。2005年の51万6,000台からは４割近い減少となり、域内メーカー８社の中では、台湾本田が３割近い成長となった以外はすべて減少となった。３日付経済日報が報じた。
唯一販売台数10万台を超えたのは、トヨタ自動車の総代理店である和泰汽車（10万4,834台）のみで、２位の中華汽車工業を２倍以上リードした。シェアも32.1％を占め、一人勝ちの状態となった。
昨年は自動車市場でも両極化（Ｍ字化）が進んだ。台朔汽車（フォルモサ・オートモービル）が乗用車生産からの撤退を決めたほか、シトロエン、シュコダなどの中低価格輸入車の代理店が相次いで代理権を放棄。域内生産の販売会社もメーカーも、販売拠点を減らしてコスト削減に努めた。一方、ベンツ、ＢＭＷ、レクサスなどの高級輸入車はその勢力を伸ばした。
今年の見通しについて、自動車ディーラーは、約１割の成長が期待できると楽観視している。裕隆集団の厳凱泰執行長（ＣＥＯ）ら業界トップの多くが、３月の総統選挙の結果が今後の市場傾向を左右するとみている。
