経済部は９日、邱一徹・投資業務処処長率いる一行が今月１～６日に台湾投資を検討する日本企業11社を訪問し、５社と投資意向書（ＬＯＩ）を締結したと発表した。今後５年間で予想される投資総額は80億台湾元（約280億円）。10日付経済日報が報じた。
投資意向書を締結したのは▽イノテック（半導体設計用ソフトウエア）▽コトブキ（家具製造）▽ウォーターダイレクト（ミネラルウォーター宅配）▽津軽海峡フェリー（海運）▽住友精密工業（精密機械）──。各社台湾での業務拡大や、生産拠点設置を計画している。津軽海峡フェリーは、昨年より台湾企業と提携し、同社が保有していた高速船を蘇澳～花蓮港間で運航しているが、中台間の観光客増加を受け、同区間の運航も視野に入れる。
また、静岡、大阪で投資説明会を行ったところ、地元中小企業を中心に参加者は各80人以上に上った。邱処長は、多くの企業が中台のサービス貿易協定に期待感を示しており、特に物流業者は、台湾企業と提携して中国市場を開拓したい狙いがあると説明した。
なお、北部最大のアウトレットパーク「林口アウトレット」（新北市林口区）開発の事業者に選定された三井不動産とも今月中に投資意向書を締結する予定だ。
