金融監督管理委員会（金管会）の曽銘宗主任委員は９日、オフショア人民元建て債券（宝島債）の幹事業務受注を目指し、政府系銀行２行が不当に安い受託手数料を提示していたことが分かったとして、早ければ１週間以内に宝島債幹事業務の受託を一定期間禁止する処分を下す考えを明らかにした。10日付蘋果日報が伝えた。
市場関係者は、金管会の指摘を受けた２行は台湾銀行と兆豊国際商業銀行だとみている。２行は協調融資をめぐっても、不当に安い費用を提示したとして、金管会の事情聴取を受けた経緯がある。
一般に債券発行時の幹事業務受託手数料は25〜30ベーシスポイントだが、２行は15〜20ベーシスポイントを提示したとされる。
曽主任委員は「２行は幹事業務の受託手数料を大幅に割り引いたほか、債券の表面金利も引き下げ、投資家の権益を損ねた」と説明した。
