通信大手の中華電信が中心となり、台湾智慧（スマート）航空城産業聯盟が10日、発足した。当面は5,000億台湾元を投資し、２兆3,000億元（約８兆円）の経済効果を見込む。11日付経済日報が伝えた。
産業聯盟は、台湾政府が桃園空港周辺で進める開発事業「桃園航空城」に呼応する形で、中華電信が旗振り役となり、宏達国際電子（ＨＴＣ）、英業達（インベンテック）、ネットワーク機器大手、友訊科技（D−Link）や中華航空（チャイナエアライン）、長栄航空（エバー航空）が加わった。桃園地区でスマート分野での産業連携を図るのが狙いだ。
会長を務める中華電信の李炎松董事長は「人、モノ、資金、情報の流れを融合させた産業生態系となる。産業統合を進め、スマートネットワーク、スマート建築、永続性があるグリーンエネルギー、電子商取引などのサービスを構築したい」と述べた。
