11日付蘋果日報が読者からの投書を基に報じたところによると、台塑集団（台湾プラスチックグループ）がベトナム・ハティン省で進める大型製鉄所建設計画に関連し、同製鉄所の林信義董事長は先月26日、従業員用宿舎が完成したこと、および世界的な業界景気の冷え込みを受けたコスト削減を目的として、来年元日から台湾籍従業員数百人に支給している出張費のうち年額約53万台湾元（約180万円）に上る住宅補助を打ち切ると通達した。しかし、生活環境の悪いベトナムに週休１日という条件で駐在している従業員からは不満の声が上がっており、一部では補助打ち切り撤回を求める嘆願書も出されているようだ。
これについて、ハティン製鉄所の楊鴻志総経理も事実と認めた。ただ「林董事長は従業員の気持ちを理解している。今後会議を開いて企業の存続と従業員の要求との間で妥協点を探り、今週中にも一定の結論を出す」と語った。
なお観測によると、住居補助の削減に加え、同製鉄所は台湾籍従業員を470人、ベトナム籍従業員1,521人を削減し、総従業員数を現在の6,991人から5,000人まで減らす計画とされる。ただ、現在は依然建設中で生産は行っていないため、大きな影響は出ない見通しだ。
