新北市は10日、2014年の公告土地現値（路線価に相当）についての審議を行い、全市平均で17.45%引き上げることを決議した。上げ幅は過去22年で最大となる。行政区別では八里区（29.91%）、泰山区（20.69%）、新店区（20.5%）の上昇幅が高かったほか、物件別地価（坪単価）では、板橋区の板信商業銀行本部ビル（板信双子星花園広場）が、前年比16.46%上昇の１坪215万台湾元（約750万円）で、５年連続で最高となった。11日付経済日報が報じた。
公告土地現値は土地増値税算定の基礎となるもので、政府は15年までに、公告土地現値を市価の90％の水準に引き上げることを目指している。今回の引き上げを受けて新北市の公告土地現値は市価の89%まで接近することになる。
新北市は今年、５直轄市の中で最も早く公告土地現値の審議を行い、その上げ幅は大幅なものとなったが、同市地政局関係者は「昨年、当市の上げ幅は台湾全土で４位だったが、今年は５位にも入らない」と予測。他の県市はさらに大幅な引き上げを行うとの見方を示した。
