新北市と日本の対台湾窓口機関、交流協会は11日、日台企業を集めて技術、調達、投資に関する交流を促進する商談会を合同開催した。日本からは日立製作所、東芝など13社、台湾からは150社が参加した。同市経済発展局（経発局）によると、調達額は20億台湾元（約70億円）に上るという。12日付中国時報が報じた。
朱市長（左）は、日本と台湾は長期にわたる経済パートナーで、その関係はここ数年でさらに緊密になっているとの認識を示した（11日＝中央社）
経発局によると、日本企業は▽電子マネー▽生体認証システム▽Wi-Fi▽電気自動車▽スマートシティ──などの発展を好感し、台湾企業との提携に意欲を見せている。朱立倫・新北市長は、台湾全土でも同市には中小企業が多く、日本企業との交流を望んでいると述べ、今回の商談会を通じ、中小企業への商機と市民への就業機会がもたらされることに期待感を示した。
