経済部水利署の楊偉甫署長は11日、来年１月から温泉法に基づく温泉取水費の料率を軽減する特例措置を、当初の予定通りに撤廃する方針を明らかにした。12日付自由時報が伝えた。
温泉取水費は2006年に徴収が始まり、料率は１立方メートル当たり９台湾元（約31円）と定められているが、今年末までは料率を半分の4.5元とする特例措置が設けられていた。
特例措置撤廃により、一部の温泉業者は入湯料を値上げするとみられる。水利署は「この機に行き過ぎた値上げはしないでもらいたい」と呼び掛けた。
礁渓温泉（宜蘭県）のホテル業者は「コスト増につながるため、春節（旧正月）後に値上げを計画している。値上げ幅は10％を超えない」と説明した。
