三井不動産は11日、北部最大級のアウトレットモールとなる台湾林口アウトレット計画（仮称、新北市林口区）について、2015年下半期の開業へと当初予定の2017年から前倒しすると発表した。行政手続きが順調で、テナント募集の反応も良好なためだ。
林口アウトレットパーク完成予想図。新北市政府が開発を推進し、居住人口35万人が見込まれる「林口特定区」の中心に位置する（三井不動産リリースより）
三井不動産は同日、遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロップメント）と合弁事業契約を締結した。今後は三井不動産が70％、遠雄建設が30％出資する合弁会社、三新奥特莱斯が開発、運営などの事業を推進する。同社の資本金は３億5,000万台湾元（約12億円）。12日付経済日報によると、今後20億元まで引き上げる予定だ。
林口アウトレットは来年着工予定で、敷地面積は約２万坪、店舗面積は約１万3,600坪。高級ブランドやスポーツカジュアルなど幅広いファッションブランド約200店を誘致し、シネマコンプレックスやスーパーマーケット、飲食店舗なども導入する予定だ。
遠雄建設の黄志鴻・執行副総経理は、三井不動産のアウトレット経験を学び、建設中の大型多目的ドーム「台北ドーム（遠雄ドーム）」などに役立てたいと述べた。
三井不動産は、台湾での事業機会獲得強化のため、８月に亜洲三井不動産（三井不動産アジア）台北支店を設立した。今後、台湾で郊外型ショッピングセンターや住宅分譲、複合開発事業などを展開する。
