鉄鋼業界団体の台湾鋼鉄工業同業公会（鋼鉄公会、TSIIA）が、鋼板や亜鉛めっき鋼材の輸入に際し、国家標準であるＣＮＳ認証取得を義務付ける計画を推進していることについて、鉄鋼輸入業者が猛烈に反対しており、業界内で賛否が対立している。12日付経済日報が伝えた。
計画によれば、来年３月に輸入亜鉛めっき鋼材にＣＮＳ認証の取得が義務付けられ、来年５～６月に対象範囲が鋼板（中板・厚板）に拡大される予定となっている。台湾は毎年亜鉛めっき鋼材と中板・厚板を合計で70万～80万トン輸入している。
中国鋼鉄（ＣＳＣ）や燁輝企業（ＹＰ）など地場鉄鋼メーカーは、安価な輸入鋼板との競争で優位に立てるため、認証取得義務付けに賛成の立場だ。
しかし、鋼材輸入業者で構成する高雄国際鋼鉄経営協会では会員の90％が強く反対している。同協会の蕭坤松理事長は「ＣＮＳ適用は理由としては美しいが、実際は非関税障壁となる。台湾の現時点での経済開放政策とは著しくかけ離れている」と批判した。
