ビジネス情報誌の天下雑誌が今年の最新号（第388号）で報じたアンケート調査で、「台湾経済の現状に不満」という回答が昨年比９ポイント増の72.4％に上り、過去５年で最悪となった。これを受けて、「政治指導者がまず解決すべき課題は何か」という質問では、「経済発展の促進」という回答が64％と他の項目を圧倒的に引き離して１位となっており、こうした社会状況がそのまま３月の総統選挙に反映するのか注目される。


　
　台湾経済の課題の一つである貧富の格差について「以前よりひどくなった」という指摘は85％で、このうち「非常に深刻」が58％を占める。また、「現在の生活環境に不満」は54％に上っている。

台湾の将来、４割が悲観

　台湾の今後の発展について、「楽観している」は25.3％だった一方、「悲観的」は41.6％で、両者の差は16.3ポイントと過去最悪の開きとなった。2000年５月の民進党政権発足以降の７年半の評価で、台湾が「下降傾向にある」という回答は72.1％で、「上昇傾向にある」の7.9％、「変わらない」の12.6％と大きな差が開いた。民進党の支持者は「上昇」（38％）が、「下降」（25％）を上回っているが、野党支持者では「下降」が９割以上となる。

　台湾の当面の最大課題は何か、という質問では、「経済の衰退」が49.1％で最も多く、２位の「政党間の闘争」（47.4％）を上回った。経済問題が政治問題を上回ったのは、この５年で初めてだ。以下、政治の汚職・腐敗（29.0％）、族群（エスニックグループ）の対立（14.8％）と続いた。

　
馬候補に追い風か

　経済・社会の悪化の責任は誰にあるのか、という質問では、約30％が与党民進党、19％が陳水扁総統と回答。すなわち２人に１人が民進党政権に責任があると考えている。

　こうした民進党の不人気ぶりは、国民党への再度の政権交代が行われる誘因となる可能性があるが、未来のリーダーがまず解決すべき課題は、「経済発展の促進」（64％）が、次点の「教育の質向上」（約20％）を３倍以上引き離した。若い世代では「経済発展」を挙げた者が７割に上り、経済再生を最大公約とする国民党公認の馬英九候補（前同党主席）にとっては追い風となりそうだ。

　「中台関係の改善」という回答も約12％に上り、「条件付き開放」、「できるだけ早期の開放」などを含めた「直航便の開放」を望む声は７割に上った。また、中台関係で最善の状態は「現状維持」という回答が圧倒的多数の63％で、次点の「独立し、中国と平和的な関係を維持する」を合わせると約80％となる。

民進党の票が流失？

　「あす総統選挙が行われれば、誰に投票するか」という質問では、馬候補が46.4％と、民進党公認の謝長廷候補（前高雄市長、元行政院長）の12.4％を大きく引き離した。なお、「まだ決めていない」（22.6％）「分からない、回答拒否」（5.3％）は計27.9％で、民進党支持者はアンケート調査でこうした回答をする傾向が強いことから、実際のポイント差はより小さいとみられる。

　注目すべきは、前回04年の総統選挙で陳水扁候補に投票した有権者のうち、「今回は馬候補に投票する」が25.0％、「投票に行かない」は10.6％となったことで、民進党は今回計36％の票を失う計算となる。04年に連戦候補（国民党）に投票した有権者のうち、今回謝候補に投票しようという有権者はわずか0.8％だ。

韓国・タイでは「経済」で大勝

　先月行われた韓国大統領選挙では、経済再生をアピールした野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補が、得票率48.7％で圧勝。タイの総選挙でも、経済建設を進めたタクシン前首相支持派の国民の力党（ＰＰＰ）が圧勝した。

　天下雑誌は、こうした「生活第一、政治はその次」という世界的な傾向が、今回行った調査結果にも現れていると指摘している。

　調査は18才以上の男女を対象に、2007年12月19日から23日までの間、電話で行われた。有効サンプル数は1,090件。