行政院経済建設委員会（経建会）は12日、行政院会（閣議）報告を行い、2014年の世界経済にとって▽米国の債務危機と量的緩和政策（ＱＥ）終了▽欧州連合（ＥＵ）の景気動向▽中国における経済構造の変動──がリスクになると警告した。13日付工商時報が報じた。
経建会の報告によると、米国では来年２月７日以前に国債発行額の上限を引き上げられなかった場合、債務不履行（デフォルト）の危険性が増す他、経済指標好転でＱＥ終了が前倒しされる可能性も高まっているとした。
一方、ＥＵ経済はデフレの懸念が経済成長に不利な影響を及ぼしている他、ユーロ高の進行で輸出や景気回復にダメージを受ける恐れがあると指摘した。
また中国は外需不振を受けて国内経済の構造転換を強力に進めており、今後は国内総生産（ＧＤＰ）成長率を従来ほど重視しない政策転換を行うと指摘。また中国で不動産バブルのリスクが高まることで金融の安定が脅かされており、世界経済の不安材料になっていると分析した。
