香港との一体化のモデル地域として整備が進む中国・広東省深圳市の前海深港現代服務業合作区に台湾の証券会社が進出意欲を示しており、既に中国証券監督管理委員会（証監会）に打診していることが分かった。13日付工商時報が伝えた。
前海合作区秘書処の王錦侠処長は「前海は香港との協力が主体だが、台湾資本への開放は早くから構想がある」とし、今年２月の内部会議で、台湾の証券会社への開放が検討されたことを明らかにした。
台湾の証券会社の進出枠は２社で、１社は出資比率51％で経営権の掌握を容認。もう１社は出資上限が49％となる見通しだ。合弁相手は証券会社以外でも、複数社でも認める方針だ。
前海合作区管理局の幹部は現在、台湾を訪問し、台湾証券業界の意向を聴取している。王処長は「来年にも台湾の証券会社が前海に進出できることを望んでいる」と述べた。
