立法院社会福利・衛生環境委員会は12日、緊急に医療機関を受診し、医療費を負担できない場合、地方自治体が医療費を補助する対象を低所得世帯に次いで所得が少ない「中低所得世帯」にも拡大することを柱とする医療法改正案を可決した。13日付中国時報が伝えた。
中低所得世帯は台湾全土で９万8,000世帯あるとみられ、約30万4,000人が恩恵を受ける見通しだ。中低所得世帯の基準は自治体ごとに異なり、台北市の場合は世帯１人当たりの月収が１万9,461台湾元（約６万8,000円）以下、世帯全体の貯蓄が１人当たり15万元以下、不動産の合計価値が776万元以下のケースが該当する。
法案を提案した楊玉欣立法委員（国民党）は「中低所得世帯は現行法で重大傷病補助の対象にはなっているが、緊急医療については医療法に定めがないのはおかしい」と指摘した。
