台北市士林区の都市再開発用地で、市政府が元地権者を立ち退かせ家屋を強制撤去した「文林苑」騒動をめぐり、立ち退き拒否世帯が家屋の撤去処分取り消しを求めた裁判で、台北高等行政法院は12日、原告敗訴の判決を言い渡した。13日付工商時報が伝えた。
原告（前右）はプレハブ小屋の前で記者会見を開き、判決に悲痛な思いを語った。訴願11件のうち、これまで10件で台北市が勝訴し、残る１件は審理中だ（12日＝中央社）
台北市の張金鶚副市長は同日、「判決は市が（開発業者に代わり）撤去を行ったことを違法ではないとするもので、文林苑や今後の都市再開発事業にとって大きな意義を持つ」とコメントした。
原告は市に家屋を強制撤去された後、社会運動団体の支援を受け、プレハブ小屋を建てて抵抗しており、都市再開発は進んでいない。原告らは上訴する方針を表明した。
