台北市は12日、2014年の公告土地現値（路線価に相当）についての審議を行い、全市平均で13.23％引き上げることを決定した。上げ幅は過去22年で最大。全行政区で引き上げ幅が10％を超え、うち台北都市交通システム（ＭＲＴ）新荘線の忠孝新生～古亭間および信義線が開通した大安区の14.72％が最大となった。13日付工商時報が報じた。
行政区別で上げ幅が２番目に大きかったのは中正区（14.33％）、３番目が信義区（14.26％）でいずれもＭＲＴ信義線の開通および都市再開発による高級マンション建設が要因となった。
なお公告土地現値は土地増値税算定の基礎となるが、台北市地政局の黄栄峰代理局長は今年の調整について、「税負担の公平化に向け、重大建設対象エリア、都市再開発エリア、高級住宅地、繁華街などで大幅な引き上げを行った」と説明。これにより超高級住宅（豪宅）エリアは平均23％、都市再開発エリアは同24％の引き上げとなった。
高雄は10.4％、台中は24.4％上昇
同日、高雄市と台中市も、来年度の公告土地現値を確定。高雄市の全市平均の上げ幅は過去10年で最大の10.42％、台中市は５直轄市で最大の24.43％となった。
高雄市の行政区別上げ幅では、鳳山区の16.09％が最大、これに仁武区の16.07％、鼓山区の15％が続いた。台中市は西屯区の50.07％が最大で、南屯区44.74％、北屯区の25.64％が続いた。
