江宜樺行政院長と関係閣僚は15日、自由経済モデル区の計画見直し案について総統府で報告を行い、来年１年間で210億台湾元（約730億円）の民間投資を誘致し、１万3,000人分の雇用機会を創出していく方針を固めた。16日付工商時報が伝えた。
見直し案は19日の閣議に提出される予定だ。また、自由経済モデル区特別条例案も同日の閣議に提出される運びになっており、年明けにも立法院で成立を目指す。
見直し案では、モデル区内の「イノベーション産業」として、既に固まっていたスマート物流、国際医療、付加価値型農業、金融サービスに加え、新たに「教育イノベーション」分野が追加された。内外の経営管理教育機関を誘致し、人材育成を強化する狙いがある。
