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作成日：2008年1月4日_記事番号：T00004761
今年は昇給なし、企業の33％に
104人材銀行がまとめた台湾域内企業の今年の給与政策動向によると、全体の33％が昇給を行わない意向であることが分かった。また、44％が「総支給額を増やすことはないが、個々の従業員の業績に応じて調整する」と回答している。４日付中国時報が報じた。
昇給を行う意向の企業は18％で、「外資系企業」「電子・ＩＴ産業」「小売・卸売業」は比較的昇給を行う割合が高い。
また、業績給制度を導入する企業は引き続き増加しており、「建設・不動産業」「金融・投資・保険業」「電子・ＩＴ産業」マスメディア業」で導入企業の割合が高い。
企業が今後、給与の固定部分を増やす可能性があると考えている職種は、▽営業・マーケティング（36％）▽研究開発（24％）▽経営管理（20％）──など。一方、▽事務（32％）▽生産・製造（10％）などでは、新入社員の給与の固定部分の引き下げの可能性があるという。
給与に次いでサラリーパーソンの関心の高い福利厚生については、69.7％の企業が「現状維持」とした一方、14.1％が「縮小する」と回答した。主な縮小の対象としては、▽清明節や端午節、中秋節の臨時ボーナス（49％）▽社員旅行（48％）──などが挙がった。
