国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の石世豪主任委員は16日、台湾全土のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）のデジタル化普及率が来年は50％に、2016年には100％に達するとの見通しを示した。17日付経済日報が報じた。
ＮＣＣの統計によると、今年の第３四半期時点でＣＡＴＶの加入世帯数は498万世帯、うちデジタル化が完了したのは194万世帯で普及率は38.95％、今年中に40％を上回る見込みだ。地域別の普及率は高い順に▽台南市、57％▽嘉義市、55.48％▽台北市、51.9％──だった。
証券会社は、デジタル化の推進により、ハイビジョン（ＨＤ）液晶テレビ、３Ｄ（３次元）映像対応テレビ、超高解像度４Ｋ２Ｋテレビへの買い替え需要が高まると予想している。また、デジタル放送の視聴に必要なセットトップボックス（ＳＴＢ）が１世帯当たり２台無料配布され、16年までに600万台を超える調達商機が生まれると予測。このため百一電子（プライム・エレクトロニクス＆サテリティクス）、兆赫電子（ジンウェル）などＳＴＢメーカーが恩恵を受ける見通しだ。
