格上汽車租賃（カープラス）などレンタカー業者７社は３日、メルセデス・ベンツの台湾総代理店、台湾賓士（台湾ベンツ）が自社系列の自動車ローン、リース会社の台湾賓士資融を優遇するため、競合業者へのベンツ車販売に障壁を設けたとして、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）に提訴した。４日付経済日報が伝えた。
７社の主張によれば、台湾賓士は昨年１月、販売店に対し、競合レンタカー業者への車両販売には業務ボーナスを支給しないと通告したという。７社は「ベンツ車の購入に際して価格交渉の幅が限定され、競争力が低下した」と訴えている。７社は台湾賓士の措置は公平交易法が禁止する独占行為と不当競争に当たるとして、提訴に踏み切った。
提訴に加わったのは、格上汽車租賃のほか、欧力士小租車租賃（オリックス・オートリーシング台湾）、日盛国際租賃（全台通）、遠東銀行、聯邦銀行、和車、和欣の７社。
レンタカー業界各社は昨年、台湾賓士に対し改善を要求し、３回の会合を持ったが、協議は不調に終わった。その後、昨年12月になって、業界各社が公平会への提訴を決めると、台湾賓士側が譲歩し、レンタカー業者への車両販売に対する業務ボーナスの一部復活などに応じたが、各社は現状回復には程遠いとして提訴を決めた。
これについて台湾賓士は、「不公平な待遇はなかった。会社の方針変更にすぎず、レンタカー業者（への販売）を制限する要求も行っていない」として、不当競争には当たらないと反論している。
一方、公平会の周雅淑委員は３日、差別待遇や事業活動の不当制限に当たる可能性に言及した上で、違法性の有無に関する調査に着手する方針を明らかにした。
