食品最大手、統一企業（ユニ・プレジデント）は17日、上海市に研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターを設立すると発表した。投資額は3,000万米ドル。2015年完成予定だ。統一グループ初の中国Ｒ＆Ｄ本部となる。18日付工商時報が報じた。
統一企業が70％出資する統一企業中国控股（ユニ・プレジデント・チャイナホールディングス、統一中控）が上海紫竹高新技術産業開発区の用地50畝（約3.3ヘクタール）に統一企業（中国）研究開発中心を設立し、江蘇省昆山のＲ＆Ｄ部隊を移す。
統一企業は、昆山工場内のＲ＆Ｄセンターは１部門で規模が小さく、中国でのＲ＆Ｄ能力の強化を目的に新会社設立を決議した。
また同社は、６月に買収した匯源果汁（フイユアンジュース）の上海閩行工場を上海統一企業に名称変更した。3,000万米ドルを増資し、内部を改装して来年稼働する計画だ。飲料や菓子類など生産品目は検討中だ。
