経済部技術処はこのほど、米デルが台湾に計画している低消費電力クラウドコンピューティング・データ処理に関する研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの設置を承認したと発表した。投資額は３年で約10億台湾元（約35億円）を見込む。また同社は、鴻海精密工業、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）、英業達（インベンテック）、緯創資通（ウィストロン）など台湾メーカーと共同開発を進める方針で、デルの台湾調達は2016年以降、毎年約150億元増えると経済部工業局は予測している。18日付工商時報が報じた。
なお工業局が17日の「経済部台米産業協力推進小組（小委員会）」会議で発表した報告によると、今年、台湾と米国間の産業協力は17件、知的財産権取引は52件、誘致は10件（うち７件は情報通信産業）、投資総額は71億4,500万元に上った。これにより潜在的なものを含め全体で3,427億元以上の経済効果が生まれたと試算している。
来年はさらに100億元以上の投資を目指しており、現在５件の投資計画が水面下で進んでいるという。
