高速道路で来年１月２日から距離比例方式による料金体系が導入されると同時に、通行料の収受が自動料金収受システム（ＥＴＣ）に一本化されることを受け、料金所が全廃されるため、料金徴収員947人が職を失う見通しとなっている。交通部台湾区国道高速公路局（高公局）は労使交渉の結果、１人当たり月給の７カ月分、20万台湾元余りの解雇手当支給に同意したが、これを不服とするベテラン徴収員約30人が17日に高公局で抗議活動を行い、「勤務年数に基づく解雇手当を支給するか、さらに７カ月分を上乗せすべき」と訴えた。

　かつて高速道路の料金所では1,200人を超える徴収員が働いていた。しかし、2006年にＥＴＣが導入された際、250人が相次いで職場を離れた。そして今年末、残りの徴収員が失業の危機に直面する中、高公局は解雇手当のほか、ＥＴＣの運営業者である遠通電収（ＦＥＴＣ）傘下企業への転職斡旋（５年間の就業を保障）を行うとしているが、遠通電収傘下企業への転職決定者は今月中旬段階でわずか９人にとどまっている。

　「高校卒業後に料金徴収員の職に就いて以来、22年間を高公局にささげてきた」という女性職員は、「提供された仕事は専科学校（高等専門学校）以上の学歴やパソコン操作能力が必須と言われ、大部分の同僚は黙って失業を待つ他ない」と語る。

　また別のベテラン徴収員も「勤務歴が２年だろうと20年だろうと一律『７カ月分』の解雇手当で済ませようなんてひどい仕打ちだ」と不満を漏らす。

　しかし、これに対し高公局は「料金徴収員は１年ごとに更新する契約社員で、労基法の適用対象ではないため本来ならば解雇手当を支給する義務はない」と主張。「支給内容を変える考えはない」とつれない返事だ。

　料金徴収員は、長きにわたって排ガスに見舞われる劣悪な労動環境の中で、台湾経済の動脈である高速道路を支えてきた。そんな彼女たちが簡単に仕事を失ってしまうのは、電子化の進展で仕方のないことかもしれないが、わびしさが募る。