19日付自由時報が有力週刊誌、壱週刊を基に報じたところによると、食品大手、頂新国際集団の香港上場子会社、康師傅控股が2009年12月に台湾預託証券（ＴＤＲ）を発行した際、同社が連戦・国民党名誉主席の長男で党中央常務委員の連勝文氏をはじめ、政界関係者にＴＤＲを取得させた上、証券会社から受け取ったキックバックを政治献金や連勝文氏らへの手数料返金に充てていたという。
報道によれば、頂新の魏応交董事長が検察の事情聴取に対し語った内容として、魏董事長が証券会社から受け取ったキックバック約7,500万台湾元（約２億6,000万円）のうち、525万元を黄昭順立法委員（国民党）の高雄市長選出馬資金として寄付。残る7,000万元が連勝文氏、江丙坤・海峡交流基金会（海基会）元董事長、徐立徳・元行政院副院長らに流れたとされる。
同誌報道は頂新と国民党との癒着を印象付ける内容だが、連勝文氏は２万5,000株を購入し、過払い手数料の返金を受けただけだとして、取引の違法性を否定した。国民党は検察による聴取資料が同誌に流出した背景についても疑念を抱いている。
連勝文氏は現在、党内で来年の台北市長選の最有力候補に浮上しており、今回の暴露記事が市長選の情勢に影響を与えることを狙ったものではないかといぶかる見方も出ている。
