中国・福建省アモイ市の鄭耀商務局副局長は18日、同地に海運輸送の特別エリア「両岸海運快逓専区」を設ける計画が近く海関総署の認可を得られると発言した。設置により、アモイと台湾の自由貿易モデル区との間で海運輸送に要する時間が４〜５時間、コストが約40％低下するという。19日付経済日報が報じた。
アモイの「両岸海運快逓専区」は、台湾が自由貿易モデル区内に同特別エリアの設置を計画していることに対応したもの。実際の設立はアモイの方が先になる見通しだ。
鄭副局長はまた、上海市が９月に発足させた上海自由貿易試験区で、台湾電子商取引企業が合弁の際に最高55％の出資比率が認められる予定であるのに対し、アモイはそれ以上の出資比率を開放するとの考えを示した。
鄭副局長の発言は、富邦媒体科技やＵＤＮ買東西購物中心など、台湾の電子商取引企業30社から成る訪問団に対して行われた。
