中央研究院（中研院）は20日、来年の域内総生産額（ＧＤＰ）の成長率予測値を2.89％と発表した。世界経済の回復に伴い台湾経済の成長力も今年より高まり、２％は上回るとの予想だ。ただし、米国の量的金融緩和（ＱＥ）政策の縮小の影響の他、中国経済の構造調整と成長減速が台湾の輸出入にマイナスとなり、最悪の場合1.21％まで落ち込む可能性があると指摘した。中央社電が20日報じた。
中研院はまた、今年のＧＤＰ成長率予測値を前回（今年７月）発表の2.35％から1.8％へと0.55ポイント下方修正した。今年１〜９月の成長率が輸出の落ち込みや内需不振によって1.93％となり、通年で２％達成は困難との見方だ。
