鴻海精密工業の郭台銘董事長は19日、中国企業が台湾でオフショア人民元建て債券（宝島債）を相次いで発行していることについて、「中国企業が台湾で資金調達を行い、中国で液晶パネルなどの生産能力を拡充すれば、生産能力が過剰となり、台湾企業に打撃を与えることになりかねない」と苦言を呈した。20日付経済日報が伝えた。
郭董事長は「政府は台湾企業に厳しく、中国企業には条件が緩い。先月行われた中国共産党の第18期中央委員会第３回全体会議（３中全会）以降、中国政府は地方政府の財政を引き締めており、中国企業が台湾で宝島債によって資金調達を行うようになった」と指摘。
その上で、中国企業が宝島債で調達した資金で、第8.5世代の液晶パネル工場を建設すれば、2016年には中国の液晶パネル生産能力は内需の４倍に達し、台湾メーカーとの競争が激化すると懸念を示した。
