米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和政策（ＱＥ）の縮小を正式に決定後、19日の台湾元相場は比較的安定して推移していたが、韓国ウォンが急落したことを受けて、中央銀行は台湾元を安値誘導し、結局前日比0.2元の元安ドル高となる１米ドル＝29.945元で取引を終えた。８営業日連続で元安が進行した。20日付工商時報などが伝えた。
８営業日連続の元安進行は、2011年９月の９営業日連続以来約２年ぶりとなる。
市場関係者は「中銀が取引終了にかけ、市場介入を行い、台湾元を少なくとも0.15元下落させた」と分析した。輸出産業で競合関係にある韓国ウォンの下落で、台湾の輸出競争力が影響を受けることに先手を打った格好だ。
市場関係者の間では、韓国ウォンや日本円が米ドルに対して値下がりする中、年内にも台湾元相場が30元を超えて下落する可能性もあるとみている。
なお、20日の外国為替市場では台湾元は0.039元戻し、１米ドル＝29.906元で午前の取引を終えた。
