淡江大学産業経済系の荘孟翰教授は19日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的金融緩和（ＱＥ）政策の縮小を決定したことを受けて、台湾ではバブルの疑いがある一部の地域で住宅価格が来年の６、７月に最大15％下落するとの予測を示した。不動産市場に流入していた余剰資金の海外流出、住宅市場における供給過剰、先安観を抱く投資家の心理的影響を根拠に挙げた。20日付経済日報が報じた。
荘教授は、量的緩和の縮小が緩やかなペースで行われても、台湾の政策金利は今後0.125ポイントずつ引き上げられる可能性があると指摘。これにより住宅購買意欲が低下するため、特に供給量の多い地区では下落幅が拡大するとの見方だ。
ただ、富裕層に人気のある都心部の超高級住宅（豪宅）は価格が大きく下落する可能性は低く、むしろさらに上昇するかもしれないと語った。
