液晶テレビ業界関係者の話によると、中国市場において来年の春節（旧正月）シーズン向け需要の高まりが見受けられず、同国末端市場では今回の需要期を在庫消化に充てる姿勢がうかがえるという。このため同市場で次に需要が高まるのはサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）開幕（来年６月12日）や労働節（メーデー）連休を控えた３〜４月となる見通しで、テレビ受託メーカーは来年の上半期対下半期の出荷比率予測を従来の45対55から48対52に修正している。20日付電子時報が報じた。
テレビ市場は今年、欧米での販売に大きな成長が見られなかった他、中国でも省エネ家電に対する購入補助が打ち切りとなった影響で世界全体の出荷台数はマイナス成長が予想されており、関連業者がダメージを受けている。
来年はワールドカップ効果で例年の非需要期に当たる第１四半期末〜第２四半期初めに出荷が増える可能性があり、さらに大画面製品の需要が高まっていることから液晶パネル、発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト、組み立て、ブランドといった各分野で稼働率上昇につながるなどプラス効果が期待される。ただ、それ以上に在庫圧力が高いため、先行きは不透明だ。
