電子製品の受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長は19日、世界的な景気回復の遅れや競争激化により、受託生産による粗利益率がこれまでの３～４％から１～２％に低下する可能性があると警告した。20日付経済日報が報じた。
林董事長は「世界のパソコン市場が不振にあえぐ中、受託生産業者が値引きによる受注競争を展開し、台湾の受託生産メーカーの粗利益率は近年、目立った上昇が見られない。電子製品は現在、コストパフォーマンスの高さが求められ、サプライチェーンの利益はますます減少している」と述べ、受託生産による利幅は今後も縮小するとの見方を示した。
その上で、林董事長は「企業はソフトウエアの発展に注力しなければ、低利益率の泥沼から脱却できない」と述べた。
林董事長（中）はソフトウエアの受託生産を手掛ける傘下企業、緯創軟体（ウィストロンＩＴＳ）の業績説明会に参加した。同社は来年１月に株式公開を予定している（19日＝中央社）
