台湾と中国の両岸（中台）関係を担当する行政機関のトップ同士が来年２月に南京で会談を行う見通しとなった。実現すれば公式対話の制度化の端緒となり、台湾側の行政院大陸委員会（陸委会）では、「両岸関係の発展に重要な意味を持つ」と評価している。23日付中国時報が報じた。
王陸委会主任委員は、中台が対等の立場であること、また台湾側の尊厳が守られることを原則に訪中したいと表明した（中央社）
会談は陸委会の王郁琦主任委員と中国側の張志軍・国務院台湾事務弁公室（国台弁）によって行われ、張主任が22日、「王張会」の実現を計画していることを明らかにした。２人は今年10月、インドネシアで行われたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で面会しており、その際、「両岸交流が2012年に延べ800万人規模に上った一方、担当政府機関のトップが交流しないのは好ましくない」との意見で一致していたという。
中台間の交流はこれまで非公式を建前としており、台湾側は海峡交流基金会（海基会）、中国側は海峡両岸関係協会（海協会）の民間機関を窓口として交渉を行っていた。
