港湾運営会社、台湾港務（ＴＩＰＣ）はこのほど、広く外資による出資を受け入れ、物流子会社「台湾港務国際物流」を設立すると発表した。23日付工商時報が伝えた。
資本金は20億台湾元（約70億円）で、60％まで外資による出資を認め、台湾港務は残る40％を出資する。設立時期は来年６月以降の予定だ。日本、シンガポール、香港など競争力がある物流業者や大口荷主２〜６社提携し、貨物の積み替え業務でアジア各国の港湾と競争していくのが狙いだ。出資申し込みは来年２月17日に締め切る。
保税倉庫と物流センターは、中国資本には開放されていないため、中国資本は資本提携の対象外となる。
一方、財政部は台北港に海運による速達貨物を扱う「海運快逓専区」を優先的に設ける方針だ。24時間稼働体制で、８月にも運営開始を見込む。中国ではアモイ港が連携の動きを見せているという。
